2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
そうしたところ、平成十八年には、これは二〇〇六年ですから、これで見ると二〇〇五年の七千六百九十五人の頃だと思うんですけれども、やはり、医師の需給検討会で、このときどういう需要と供給が見込まれたかというと、何と二〇二二年、つまり来年ですね、需要と供給が均衡される、こういう予測が立てられたわけです。 このときには医師不足だったわけですね。
そうしたところ、平成十八年には、これは二〇〇六年ですから、これで見ると二〇〇五年の七千六百九十五人の頃だと思うんですけれども、やはり、医師の需給検討会で、このときどういう需要と供給が見込まれたかというと、何と二〇二二年、つまり来年ですね、需要と供給が均衡される、こういう予測が立てられたわけです。 このときには医師不足だったわけですね。
いまだ勤務医不足が解消されず、しかもコロナ禍で医療の脆弱性が露呈したにもかかわらず、令和二年も医師の需給検討会では減員の方向性が維持されています。不確かな需給予測によるものではなく、現実を改善する必要がある以上、方針を改めるべきです。
厚労省の医療従事者の需給検討会ですと、ＯＥＣＤ並みに今要るとすると四十六万人なのに、不思議なことに、三十六万から三十七万人で需給が満たすということになっているんですよ。これはおかしいでしょう。四十六万人なのに、三十六から三十七万人。 何でか。それは十番目、御覧ください。 済みません。
それで、実は私は、日本の場合、先ほども申し上げたように、高齢の医師まで一人としてカウントされているんじゃないかということを懸念しましたけれども、かつて、二〇〇六年の医師の需給検討会でも、日本だけが八十歳以上の医師の週間労働時間のデータを出しておりました。
これにつきましては、現在の働き方改革という以前の平成二十三年の頃からこの新しい医療法が制定をされまして、その当時、必要最低限の数として設定をされたものでございますので、これについて、働き方改革の影響があるのかどうかという御質問かと思いますけれども、全体の数としては、この需給検討会の中でマクロの数の議論はしておりますけれども、医療法の標準数という意味でいきますと、これは必要最低数ということでございますので
○政府参考人（神田裕二君） 御指摘の看護職員の需給推計についてでございますけれども、平成二十七年の十二月に医療従事者の需給検討会を立ち上げまして、平成二十八年三月からその検討会の看護職員の需給分科会において検討を開始したところでございます。
○高橋委員 実は、一昨年の需給検討会で問題にしたのは、このグラフの真ん中の部分なんですね。さっき、大臣は六十三・三時間とおっしゃいましたけれども、滞在時間は、最初から検討会では勤務の時間とは見ていないわけです。週四十八時間になるには、二〇〇四年ベースでは九千人不足だと。何か二年たてば、これで埋まりそうな計算をしているわけですよね。
○清水政府参考人 医師の総数は、これは厚生労働省で取りまとめられたところでありますが、全国的には毎年三千五百人から四千人程度増加しておるということで、十八年七月の需給検討会報告書の需給見通しでは今後も増加が見込まれるなど、全国的には必要な医師数は充足される見通しというふうなことを聞いております。
厚生労働省の看護職員需給検討会によりますと、ことしの供給数は需要数を四万千六百人下回っております。私の地元神奈川県でも、看護職員の供給率が九一・八％と、全国でも不足が顕著であります。 国といたしまして、新人看護職員の離職防止や、約五十五万人いるとされます潜在看護職員の就業促進を図る施策はある程度評価できるものの、その対策だけで十分かどうかは検討の余地があるかと考えます。
今日はそのことをやりたいと思うんですが、厚生労働省の医師需給検討会の報告でも同じような趣旨を書かれています。しかし、大変疑問を持つのは、国際比較の視点が全く欠落している点であります。人口当たりの医師数は日本はフランスやドイツの六割にすぎません。ＯＥＣＤの平均医師数で比較すると十二万人少ないという計算もございます。
ですから、そういう意味では、次の質問に移りますが、これは先日、柚木議員からもお尋ねがあったことなんですけれども、今、医師の需給検討会をやっておられます。昨年の二月二十五日からされております。 正直言いまして、きょうの議論を聞いていても、もはや医師全体が足りているか足りていないかというのは大きな問題じゃない。
ただ、私が申し上げたのは、医師需給検討会で今議論させておりますので、改めてそこでもう一度議論してもらいましょうと。しかし、現実問題として、例えば地域医療に行った場合に、本当に過疎地等に行った場合は、内科医の先生方が小児科を診ていることも事実でございますから、これは完全に切り分けて小児科だという断定ができるかということになれば、これはかなり違った部分があるのではなかろうか。
ところが、医療制度改革の審議をするのは二、三カ月先でもいいんですが、もうちょっと早いような気もするので、やはりせっかく出すのであれば、私が何を心配しているかというと、医療制度改革のときに今の川崎大臣の答弁のまま医師は足りているという前提で国会審議を行って、二、三カ月たって需給検討会の答えが出て、やはり足りませんでした、いろいろな医療の高度化や患者のニーズの高まりによってやはり足りませんでした、そういう
先ほど言ったように、医師需給検討会の中間報告では、医療の高度化それから専門化、単に少子化だから産むということに対する体制を強化するというだけじゃなくて、そういう新しいニーズと新しい状況の中でふやす必要があるんじゃないかということまで言い出し始めているわけですね。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 私ども、先月の二十五日にこの医師の需給検討会を開きまして、その折に委員の先生方の意見を聞いた限りにおきましては、一つは患者の視点では医師が不足している、それから現場の繁忙感、忙しさというのは非常に強い、それから診療科別格差が大きい、県別格差が大きい、地方では大学病院でも医師が不足していて派遣余力がないなどという御意見が出されております。
○政府参考人（岩尾總一郎君） そういういろいろな問題につきましては、先ほど申しました需給検討会等々でも、特にへき地の医療機関の先生ですとか、それから医療を受ける方の立場の方、それから様々な専門家の方にも入っておりまして、先生が今おっしゃったような地域偏在の解消、それから診療科偏在の解消、それから質の良い医者の確保についてなど議論がされることになっておりますので、少なくともこの委員会で何らかの検討はさせていただけるというふうには
このような在庫の把握にあわせまして、私ども冷凍水産物需給検討会というのを開きまして、消費者代表あるいは小売代表、さまざまな立場の方々にお集まりいただきまして、最近の、マグロを初めとする主要な魚介類の需給動向についていろいろ情報を収集しまして、かつてのようなおかしな現象の出ないようにそれなりに努力しているつもりでございますが、さらに今後も努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
しかし、木材は世界的な資源の不足物資でございますし、しかも成育には長期間かかる木材でございますので、こういう不足物資等に対しましては、現在は全く自由化されておりますけれども、各国に対しまして私どもの係官あるいは私ども自体も参っておりますし、また、向こうもたびたび参っていろいろな情報の交換をやり、そして、また、私どもの国内業界を集めましての外材の需給検討会とか、こういう自主的な努力に対して、私ども指導
外材需給検討会の開催、産地事情調査などの小手先の対策ではどうにもならなかったことは、昨年秋の異常な値上がりですでに実証されております。（拍手） 第六十五国会で、わが日本社会党が提案し、国民の総意に基づいて全員一致で決議された林業振興決議を具体的に実施しなかった政府の国会軽視の態度こそ、ここであらためて激しく追及しなければならないと思います。
たとえば外材の問題について、林野庁と大手商社が中央外材需給検討会というようなものをつくっておりますが、こういう中央外材需給検討会というようなものが一体いままで何をやってきたのか、少なくともこのような状態を見てどういう手を打ってきたのか、全く私どもは理解に苦しむわけでございます。
最近の木材の値上がり原因について、政府が木材の需給見通しを誤り、外材の輸入を抑制したためではないかとの質疑に対し、政府は、木材の値上がりは昨年九月ごろより激しくなったが、外材の輸入により国内林業に圧迫を来たさないようにとの四十六年の衆参両院の農林水産委員会の決議なども勘案しながら、外材需給検討会の意見を聞く等、外材輸入の適正化につとめてきたが、輸入には数カ月もかかるというむずかしい問題等もあるが、目下輸入量
これを外材需給検討会に相談しておったので、そこで判断してもらったということであったら、行政の欠陥がそこにあるんじゃないかと私は判断する。そういうようなことで、特に輸入商社がその中のメンバーに入っておったとすると、いま巷間さらにもう一つ伝わっておるのは、その意味合いにおける大手筋のいわゆる売り惜しみのようなものがないかといううわさもあるわけなんです。
○櫻内国務大臣 外材需給検討会は、輸入業者も入っておりますし、学識経験者も入っておりますし、また木材の需要者も入っておりますということで、こういう諮問機関のようなものは正しく運用される必要があると思うのです。ただ、お話のように、輸入業者の方々が入っておるために、御指摘のような疑惑を受けたといたしますれば、非常にこれは遺憾なことだと思うのであります。
そこで私たちは、外材輸入問題につきましては、外材需給検討会というものをつくりまして、そこで自主的に、外材をどの程度入れたらいいかというめどを得るための相談を、主として輸入商社、国内の木材の生産者、あるいは山林の所有者というものを中心にいろいろと検討し、一年間の前半、後半に分けて、およそこの辺のめどであろうというふうなことを話をいたしたわけでございます。